これから香港経由 南アフリカ・ヨハネスブルグへ出張です。
釣りはないですが、時間を見つけてFF SHOPに出向けたらと思ってます。
〔参考Data / 出展：ウィキペディア]
かつては有色人種に対する人種差別で知られ、それはアパルトヘイトと呼ばれる1994年までの合法的な政策によるものであった。金やダイヤモンドの世界的産地であり、民主化後の経済発展も注目されている。従来のBRICs（ブラジル (Brazil) 、ロシア (Russia) 、インド (India) 、中国 (China) 、sは複数形）に加え、BRICSとしてSが南アフリカ (South Africa) を表す用法も定着しつつある。エイズの蔓延、教育水準の低い非白人の貧困、治安の悪化など懸念材料も多い。医学において、世界で初めて心臓移植を行った国である。1967年12月、ケープタウンにて黒人が事故で重傷を負った際、黒人に助かる見込みがあったにも拘らず心臓病の白人の男性に移植を行った。背景には南アフリカに横たわる黒人と白人の差別があった。
[歴史]
ヤン・ファン・リーベックのケープ上陸。紀元前数千年頃から、狩猟民族のサン人（ブッシュマン）と、同系統で牧畜民族のコイコイ人（ホッテントット：吸着音でわけのわからない言葉を話す者の意）が居住するようになった。また、300～900年代に現在のカメルーンに相当する赤道付近に居住していたバントゥー系諸民族が南下し、現在の南アフリカに定住した。
ヨーロッパで大航海時代が始まった15世紀末の1488年に、ポルトガル人のバルトロメウ・ディアスがアフリカ大陸南端の喜望峰(ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ）に到達した。
1652年にオランダ東インド会社のヤン・ファン・リーベックがこの地に到来し、喜望峰を中継基地とした。喜望峰は航海上の重要な拠点として注目されたからである。以後、オランダ人移民は増加し、ケープ植民地が成立した。この植民地にて形成されたボーア人（Boer アフリカーンス語読みでブール人とも呼ばれるが、以下ボーア人で統一）の勢力拡大と共に、コイ人やサン人などの先住アフリカ人との争いも起きた。一方で、ボーア人と彼らや奴隷との混血も進んだ。
18世紀末には金やダイヤモンドの鉱脈を狙ってイギリス人が到来した。ボーア人とイギリス人は対立し、フランス革命戦争中の1795年にイギリスのウィリアム・ベレスフォード将軍がケープタウンを占領した。
イギリスの強制収容所でのボーア人の女性と子供。ナポレオン戦争終結後、19世紀初頭にケープ植民地はオランダからイギリスへ正式に譲渡され、イギリス人の移民が大量に行われた。植民地化によって英語が公用語となり、イギリスの司法制度が持ち込まれるなどイギリスの影響が強まった。イギリス人の増加と共に英語を解さないボーア人は二等国民として差別され、自らをアフリカーナーと呼ぶようになった（以下ボーア人をアフリカーナーとする）。奴隷労働が廃止されると、奴隷制に頼っていたアフリカーナーの農業主は反発、北東部の奥地へ大移動を開始した（グレート・トレック）。アフリカーナーはバントゥー系のズールー人やスワジ人、ツワナ人など先住アフリカ人諸民族と戦いながら内陸部へと進みトランスヴァール共和国やオレンジ自由国、ナタール共和国を建国した。しかし、セシル・ローズに代表されるように南アフリカ全土を領有することを求めたイギリスとの対立から2回にわたるボーア戦争に発展し、第一次ボーア戦争ではアフリカーナーの両国がイギリスを退けたが、第二次ボーア戦争では敗北し、それらも全てイギリスの手に落ちた。アフリカーナーのみならず、独立していた先住アフリカ人諸民族のアフリカーナーとイギリス人双方への抵抗も続いたが、1879年のズールー戦争のように抵抗した民族は全て敗れ、南アフリカはほぼ完全にイギリスに支配された。
1910年5月31日に、4州からなる南アフリカ連邦として統合され、大英帝国内のドミニオン（自治領）としてアフリカーナーの自治を確立する。翌1911年には、鉱山における白人・黒人間の職種区分と人数比を全国的規模で一般化することを目的とした、白人労働者保護のための最初の人種主義法である「鉱山・労働法」が制定された。それからも人種主義法の制定は続いた。
1931年にはウェストミンスター憲章が採択され、南アフリカ連邦は外交権をはじめイギリスと同格の主権を獲得。1934年にはイギリス国会で南アフリカ連邦地位法が可決され、正式に主権国家として規定された。南アフリカ連邦は第二次世界大戦にも参戦した。
アパルトヘイト時代の人種隔離についての規定が表記されたビーチの看板。1948年にアフリカーナーの農民や都市の貧しい白人を基盤とする国民党が政権を握ると、国民党はアパルトヘイト政策（人種隔離政策）を本格的に推進していった。国際連合の抗議やアフリカ人民評議会などの団体の抵抗にもかかわらず、国民党はアパルトヘイト政策をやめることはなく、また、反共主義のために朝鮮戦争に軍を派遣した。
1961年にイギリスから人種主義政策に対する非難を受けたため、英連邦から脱退し、立憲君主制に代えて共和制を採用して新たに国名を南アフリカ共和国と定めた。一方で日本人は白人ではないにも関わらず白人であるかのように扱われる名誉白人として認められ、日本は南アフリカ政府や南アフリカ企業と深い繋がりを持つことになった。また、世界的に脱植民地化時代に突入していたのにも拘らず、このように露骨な人種主義政策を採り続けたために、域内のアフリカの新興独立国から国際的に孤立したため、同様に域内で孤立していた白人国家ローデシアや、アフリカで植民地政策を続けるポルトガル、そして台湾（中華民国）やイスラエルとの結び付きを深めた。
ロベン島にある刑務所。刑務所は反アパルトヘイト運動により反逆罪として逮捕された政治犯の強制収容所として使われ、
ネルソン・マンデラやウォルター・シスール、ロバート・ソブクウェ等が収監された。
こうして南アフリカは1960年代から1980年代にかけて強固なアパルトヘイト政策を敷いたが、国内では人種平等を求める黒人系のアフリカ民族会議（ANC）によるゲリラ戦が続き、占領していたナミビアでも独立を目指すSWAPOによる独立闘争が始まった（ナミビア独立戦争）。さらに、1974年に植民地戦争によって疲弊したポルトガルでカーネーション革命が勃発し、エスタード・ノーヴォ体制が崩壊して左派政権が誕生すると、近隣の旧ポルトガル植民地だったアンゴラとモザンビークは社会主義国として新たなスタートを切り、南アフリカとローデシアの白人支配に対するブラックアフリカ諸国の最前線となった。南アフリカとローデシアは国内を引き締める一方で両国に対して直接、間接の軍事介入を行い、両国を苦しめた。しかし、1980年にローデシアはローデシア紛争の末に白人政権が崩壊し、新たに黒人国家ジンバブエが成立し、反共のための戦いから脱落した。一方、南アフリカ国防軍による直接介入が行われていたアンゴラでも、キューバやブラックアフリカ諸国に支援されたアンゴラ政府軍の抵抗が続き、戦争は泥沼の様相を呈していた。国内でも1980年代には反体制運動が激しくなり、さらにそれまでの反共的姿勢から南アフリカを優遇してた西側諸国からも国際的に経済制裁を受け、南アフリカ内外で反アパルトヘイト運動が高まった。1988年にはクイト・クアナヴァレの戦いでアンゴラ＝キューバ連合軍にアンゴラ領内への侵攻を阻止され、この戦いをきっかけに南アフリカはキューバ軍のアンゴラからの撤退と引き換えに占領していたナミビアの独立を認めた。軍事的敗北により、アパルトヘイト体制は風前の灯火となっていた。
このような情勢の悪化もあり、デ・クラーク大統領は冷戦の終結した1990年代に入ると、アパルトヘイト関連法の廃止、人種主義法の全廃を決定するとの英断を下した。また、同時に1970年代から1980年代にかけて6発の核兵器を密かに製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。
1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施されアフリカ民族会議（ANC）が勝利。ネルソン・マンデラ議長が大統領に就任した。副大統領に、ANCのターボ・ムベキと国民党党首のデ・クラーク元大統領が就任。イギリス連邦と国連に復帰し、アフリカ統一機構に加盟した。新しい憲法を作るための制憲議会が始まった。1996年には新憲法が採択されたが、国民党は政権から離脱した。
アパルトヘイトが撤廃された21世紀になっても、依然として人種間失業率格差が解消されないでいた理由は、アパルトヘイトが教育水準格差をも生み出していたことが最も大きな要因と考えられる。アパルトヘイト撤廃によって、即日、雇用平等の権利を得たとしても、当時の労働人口の中心となる青年層は既に教育水準の差が確定してしまっており、アパルトヘイト時代に教育を受ける機会を得られなかった国民は、炭坑労働者など、雇用が不安定な業種にしか職を求めることができなかった。さらに鉱山は商品市況によって、炭鉱労働者の雇用または解雇を頻繁に行うこともあって、黒人の失業率は白人のそれと比べて非常に高い統計結果がでてしまうのである。しかし撤廃後12年以上が経過し、教育を受ける世代が一巡したことで、白人・黒人間の失業率格差は縮小しつつある。また政府は、単純労働者からIT技術者の育成など技術労働者へ教育プログラムなどを用意し、国民のスキルアップに努めている。今後、失業率の問題は、人種間失業率格差から、数十あると言われる各部族間格差を縮小させるような政策が期待されているが、犯罪率も高く、多くの過激派組織も活動している点は否定できない。
南アフリカ共和国におけるエイズの状況
HIVの陽性率は異常に高く、15～49歳のHIV感染率が21.5%(2004 Report on the Global AIDS Epidemic (UNAIDS/WHO))、妊産婦HIV感染率が29.5%(2005 Report on the Global AIDS Epidemic (UNAIDS/WHO))となっており、国民の約4～5人に1人の割合でHIVに感染している。エイズの蔓延によって、2010年までに国民全体の平均寿命は40歳以下に低下すると予想されている。感染経路として成人は性交渉による感染が多く（異常な犯罪率の為に強姦での感染も少なくない）、子供は母親から胎児の時にうつされていることが多い。
